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3、公共工事の正解「落札」から逆算する

 

 ここで、公共工事の全体の流れを押さえておきましょう。

 

 建設業許可 → 経営事項審査 → 入札資格申請 → 入札 → 落札 →

 

 請負契約 → 4割の入金 → 施工 → 検査 → 6割の入金

 

 という流れです。

 

 公共工事は落札しないと売上になりません。私は、公共工事の正解は「落札」です。とよく申し上げます。経営者に方から、そんなことは分かっている、とよく言われます。

 

 しかし、どんな経営者もこのことを本当の意味で理解していません。「落札」するための行動をとっていない会社ばかりです。

 

 あなたは落札したいのですよね。であれば、落札できるかどうか、調べたのでしょうか。調べる前に、行政書士に頼んでいるのではないでしょうか。

 

 例えば、あなたが、とび・土工の仕事を、現在営んでいたとします。そして行政書士に相談すると、とび・土工で建設業許可をとり、経審を作り、入札資格申請することになるでしょう。で、とび・土工で落札できるという保証や予測はあるのでしょうか。

 

 この流れで新規参入すると、入札資格申請した後で、入札できる物件を探し、入札できる物件がない!という羽目になります。酷いケースだと、公共工事に参入するので、必要な資格者を持っている人をリクルートしていたりします。入札できないので当然、落札も出来ません。採用した方の資格は無意味になる、ということも起こってしまします。

 

 公共工事は、「実績」という大きな参入障壁があります。実績がない会社は、実績を問われない物件を探し、入札していくことになります。実績があれば、多くの物件に入札することができますが、実績がない会社は、一握りの実績がなくても参入できる物件を探し出さなければ入札できないのです。

 

 実績がなくても入札できる物件は、あなたの登録した工事にありますか。建設業許可は、工事登録を決める作業です。それなのに、あなたは入札できるかどうかわからないまま工事登録していいのですか。行政書士さんはこんなことを考えて工事登録=建設業許可を行いませんよ。

 

 公共工事の手続き全体の流れの一番初めである、建設許可から、自分が入札できない工事をわざわざ選んでいる、ということになってはいないでしょうか。

 

 こういうことが起こるのです。上記は工事登録についての失敗例ですが、発注者の選択においても同様のことが言えます。発注者の選択は入札資格申請の手続きで行われます。

 

 もし、工事登録して入札物件がないとわかったら、もう一度、許可→経審→入札資格申請のやり直しです。1年は入札できなく、棒に振ることになるでしょう。発注者を決めて入札資格申請をして、物件を探してみたら、落札できそうな物件はない、となれば、また初めからやり直しです。

 

そんなことをしていたら、結局、公共工事をあきらめることになるでしょう。

 

 まず、自分が落札できそうな物件を調べてから、全て動き出さなくてはいけません。

 

このことを行政書士は教えてくれません。既に参入している会社も教えてくれません。公共工事の正解である「落札」から逆算しなければならないのです。ほとんどの会社が初めから間違っているのです。

 

4、最初にやるべきこと

 

 公共工事に新規参入する、と決めたなら初めにやるべきことは、「調べる」ことです。

 

 あなたは「落札」に視点を置いて行動する必要があります。どうすれば落札できるのか、を基準に考えてください。

 

 公告されている(発注者が入札してくださいと公に知らしめること)物件をHPなどから探し、どんな物件が出ているのか、自分の会社が、どのような手続きを踏めば落札につながりやすいのか、を調べましょう。

 

 調べないで、いきなり行政書士にまかせても、落札を請負ってくれているわけではないのです。あなたは落札しなければなりません。そのためには自分で調べることが必要です。

 

 特に下請仕事をされている方は、自分で調べることを考えません。仕事はもらえるものだと勘違いしているのです。公共工事は自分で仕事を探して、取るのです。元請けが与えてくれるのを待っていればいい、というわけにはいかないのです。今まで仕事をもらって「やる」「こなす」ことばかりやってきた下請の方は、これがわからないのです。

 

 ただ、自分が仕事を「とる」ことが出来るということは、「選べる」ということです。利益の少ない仕事をやらない権利も同時に獲得できるのです。

 

 それには「調べる」ことから始めなければなりません。